ご来店時の本人確認について

ご来店によるお取引の際には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」の主旨に基づき、以下の書類を確認させていただきます。
また、消費税法改正に伴い、金額に関わらずすべてのご売却取引において本人確認書類をコピーし、保存させていただきます。
なお1回の売却取引(個人)で200万円を超える場合は支払調書の提出対象取引となります。ご理解とご協力をお願いします。

お客様が個人の場合

  1. 1ご本人様がご来店の場合
  2. 2代理人様がご来店の場合

お客様が法人の場合

  • ご来店時に、法人の実質的支配者(直接または間接に25%を超える議決権を有する個人)を確認いたします。
  • 国や地方公共団体、法人格のない社団・財団にあたるお客様については、その組織を証明する公的書類がありませんので、取引を行う方(代表者など)の本人確認書類を確認させていただきます。

本人確認書類について

(1)の場合は1点、(2)の場合は2点確認させていただきます。

  • 書類の有効期限のあるものは有効期限内、有効期限のないものは発行日より6ヶ月以内に限ります。
  • 現氏名・現住所・生年月日の記載があるものに限ります。
    なお、旅券(パスポート)は、2020年2月4日以降申請のものは住所記載欄がないため、本人確認書類としてご利用いただけません。
  • 個人番号(マイナンバー)の通知カードは本人確認には使用できません。

(1)顔写真のある書類

  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード
  • 特別永住者証明書
  • 個人番号カード
  • その他の官公庁発行書類

(2)顔写真のない書類

  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
  • 年金手帳
  • その他の官公庁発行書類
  • 上記のうち1点と、印鑑登録証明書、戸籍謄本または住民票の写しのうち1点のご提示でもお取引いただけます。

個人番号(マイナンバー)確認書類について

以下のいずれかの書類を確認させていただきます。

  1. 1個人番号カード
  2. 2通知カード
  3. 3個人番号の記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 現氏名・現住所・生年月日の記載があるものに限ります。